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ご自分が営む事業に役立つ事や、新しく手掛けたいことに、国地方公共団体から公募されている補助金を活用したいと考える方は多いと思います。
でも、手続きが以外と面倒なことをご存じですか?
忘れてはいけないのは補助金の原資は「税金」だということです。
そのため、あやふやな目的で申請しても採択されません。補助金事業の趣旨に沿った明確な目的があり、申請要件に合致して初めて採択されます。
もう一つ忘れてはいけない重要な事は、補助金は採択されてもすぐには受け取れないという事です。定められた期間内に計画通りの事業を行い、報告書を作成することが必要です。その報告書と共に、事業に要した経費書類を全て取り纏めて検査を受けなければなりません。
これらを実績報告書の提出を、確定検査といい、この一連の手続きを無事に終えて初めて補助金が交付されます。
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